２０２５年「転職者実態調査」結果を公表（厚労省）
2025年「転職者実態調査」結果を公表しました。「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち、「転職者がいる」は38.2％、「雇用期間の定め無しの転職者がいる」は33.4％、「１年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる」は11.0％でした。転職者を採用した理由
2025年「転職者実態調査」結果を公表しました。「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）がいる事業所」のうち、「転職者がいる」は38.2％、「雇用期間の定め無しの転職者がいる」は33.4％、「１年以上の雇用期間の定め有りの転職者がいる」は11.0％でした。転職者を採用した理由
総務省は、2026年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下しました。完全失業者数は169万人、就業者数は6,850万人でいずれも前年同月と同数でした。雇用者数は6,233万人（前年同月比36万人増）で、53カ
総務省は、2026年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率でした。完全失業者数は178万人（前年同月比２万人増）で、11カ月連続の増加となりました。就業者数は6,890万人（同17万人増）で５カ月連続の増加。雇用者数は6,24
厚生労働省職業安定分科会は、ハローワーク（HW）におけるデジタル技術の活用について報告しました。2025年度実施の「AI活用実証事業」では、全国10カ所のHWにおいて、求職者への「おすすめ求人」と求人者への「求人条件緩和案」の提案業務をＡＩによる推論により実施。AIが提案した「おすす
厚生労働省は、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で31万8,563円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が41万4,612円（同3.6％増）、パートタイム労働者が11万3,183円（同2.0％増）。実質賃金は同1.4％増で３カ月連
連合は、2026春季生活闘争の第４回回答集計結果を公表しました。平均賃金方式で回答を引き出した3,365組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で１万6,879円・5.08％（昨年同時期比136円減・0.29ポイント減）となったものの、５％台の高水準を維持した。うち300人未満の中小組合
連合は、2026春季生活闘争の第１回回答集計結果を発表しました。平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,687円、率は5.26％となった。前年同時期（5.46％）より0.20ポイント減少したものの、３年連続で５％を超えた格好。また、300人未満の組合の賃上げ額は
内閣府の規制改革推進会議は、重要分野における規制・制度改革についてまとめた中間答申を決定した。「強い経済の実現」に向けては「無人航空機（ドローン）の社会実装の促進」「弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化」など５項目を、「地方を伸ばし、暮らしを守る」に向けては「介護施設等における人員配置
総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス0.92％）、魚介類、
厚生労働省は、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。実質賃金は前年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は、就業形態計29万9,801円（前年同月比2.5％増）、うち一般労働者は38万4,218円（同2.7