２０２５年消費支出０.９％増、１２月は２.６％減／１２月家計調査報告
総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス0.92％）、魚介類、
総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等関係費、通信などの「交通・通信」（マイナス0.92％）、魚介類、
厚生労働省は、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。実質賃金は前年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は、就業形態計29万9,801円（前年同月比2.5％増）、うち一般労働者は38万4,218円（同2.7
内閣府は、９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.8ポイント上昇の114.6（速報値と同値）で、３カ月ぶりの改善となりました。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置きとなりました。
厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として集中的な周知・啓発の取組を行います。大企業の働き方改革の取組が、取引先中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があり、ま
厚生労働省は、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で29万9,955円（前年同月比1.3％増）、うち一般労働者が38万5,548円（同1.8％増）、パートタイム労働者が11万1,332円（同1.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物
文部科学省は、2025年度「学校基本調査(速報値)」を公表しました。2025年５月１日時点で、国公私立大学の学部生は264万6千人、大学院生は27万７千人で、いずれも過去最多。また、学部生のうち女子学生数（122万人）も過去最多となり、女子学生の割合は46.1％と過去最高を記録。大学教員について
厚生労働省は「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド」を公表しました。●わかる育休●とる育休●使える 子育て書き込みノート●参考になる情報源と相談窓口詳細は、下記リンク先にてご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/bunya
内閣府は、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.4ポイント低下の115.9（速報値116.0）で、４カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置いたようです。CI3月分（改
厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開しました。男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながりますので参考にしてください。【「男女間賃金差異分析ツール」概要】
厚生労働省は、「労働経済動向調査（2025年２月）」結果を公表しました。２月１日現在の労働者の過不足判断DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス48ポイント、パートタイム労働者が同30ポイントで、引き続き「不足」超過。産業別にみると、正社員等は「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「医療