厚生労働省は、食料品製造業など17業種で料率の引下げを
行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から4.4
への引下げとなります。
引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、
ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも1000分の0.5。
労災保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年４月
以来６年ぶり。原則として３年ごとに改定してきたが、前回の改定予定時期
だった令和３年度においては、コロナ禍の影響が見通せないことから改定を
見送っていた。
今回の改定では、全54業種のうち17業種が引下げ３職種が引上となる。
業種別の労災保険率は最低1000分の2.5（金融業、保険業または不動産業等
３業種）～最高1000分の88（金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業）【出典：労働新聞社】