リーフレットでは、改正のポイントとして次の３つを挙げています。
１．業務による心理的負荷（ストレス）評価表を見直し
→具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等
（追加）顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、
感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した
（統合）転勤・配置転換等があったなど
→ 心理的負荷の強度が「弱」「中」「強」となる具体例を拡充
２ ． 業務外で既に発病していた精神障害の悪化について
労災認定できる範囲を見直し
→（変更前）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」
（特に強い心理的負荷となる出来事）がなければ業務と
悪化との間の因果関係を認めていなかった
→（変更後）悪化前概ね６カ月以内に「特別な出来事」
がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により
悪化したと医学的に判断（注）されるときには、業務
と悪化との間の因果関係が認められる
（注）本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）、
業務以外の心理的負荷、悪化の態様・経緯等を十分に検討します。
３．速やかに労災決定ができるよう必要な医学意見の
収集方法を見直し
→主治医意見の他に専門医による医学的意見の収集を
必須とする範囲等を見直し
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html
精神障害の労災補償について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html