厚生労働省は５月24日の国会で可決・成立し、31日に公布された改正育児・介護休業法等について、リーフレットを公表しています。
３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等(１カ月あたり10日)、短時間勤務など省令で定めるものから２つ以上を措置することを
事業主の義務とする（公布後１年６カ月以内の施行）、所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、育児のためのテレワークの導入の努力義務化、子の看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由の拡大等（2025年４月１日施行）、改正法の内容を分かりやすく紹介しています
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
▽厚労省HP：育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html