厚生労働省は、2025年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表しました。 65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」65.1％（前年比2.3ポイント減少）、「定年の引上げ」31.0％（同2.3ポイント増加）。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は34.8％（同2.9ポイント増）、中小企業では35.2％（同2.8ポイント増）、大企業は29.5％（同4.0ポイント増）。従業員21人以上の23万7,739社からの報告に基づく６月１日時点での実施状況をとりまとめたものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66853.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001609904.pdf