中小企業庁は、「価格交渉促進月間（2024年９月）のフォローアップ調査」結果を公表しました。
価格交渉が行われた割合は54.9％（前回24年３月調査59.4％、「価格交渉不要」の回答を含む割合）。価格交渉した企業のうち「労務費についても交渉した」は70.4％で、前回調査（68.9％）から増加。交渉を「希望したが出来なかった」は7.6％で前回調査より減小（調査結果）。労務費の転嫁率は44.7％で、前回調査（40.0％）より上昇（調査結果p.９）。コスト全体の価格転嫁率は49.7％で、前回３月調査（46.1％）より増加。「（一部でも）価格転嫁できた」は前回調査比３ポイント増の79.9％。「転嫁できず・マイナスとなった」は20.1％で前回調査より減少。転嫁できた企業とできない企業の二極化がみられます。
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001.html
▽調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202409/result_01.pdf