最低賃金27県で国の「目安」を上回り、平均額は1,055円に(厚生労働省)

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
中央最低賃金審議会答申の目安額50円(A~Cランク共通)を上回る引き上げが27県で答申されました。
最高は徳島県84円、次いで岩手、愛媛59円、島根58円等。
これにより、改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)と目安通りの改定の場合の1,054円を上回り、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。最高額(東京都1,163円)に対する
最低額(秋田県951円)の比率は81.8%(昨年度80.2%)で10年連続の改善。
引上げは、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf
地域別最低賃金 答申状況(厚生労働省)

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